信濃毎日新聞社と信毎文化事業財団の代表が２３日、県庁を訪ね、日本赤十字社県支部長を務める阿部守一知事に、東日本大震災と県北部地震の被災者への義援金５億２千万円余の目録を手渡した。
　猪股征一・代表取締役副社長は「たくさんの方から多額の義援金が寄せられ、県民の被災地への思いの強さを実感した」とし、目録を贈呈。知事は「東北は引き続き支援が必要。栄村も農地、住宅の被害がかなりあり、復興には時間がかかる」と、継続的な支援の必要性を強調した。
　義援金は、長野市の信毎本社などで３月１５日から受け付け、計１万１６２５の個人・法人などから５億２０４９万９５８円が寄せられた。５月１３日に同支部に送金した。
【写真説明】信濃毎日新聞社と信毎文化事業財団に寄せられた義援金の目録を受け取る阿部知事＝２３日、県庁