日本新聞労連は１１日、信濃毎日新聞社のキャンペーン「必要か青少年条例」を「第１２回新聞労連ジャーナリスト大賞」の優秀賞に選んだと発表した。
　同賞は平和・民主主義の確立や、言論・報道の自由に貢献した記事や企画、キャンペーンを対象としている。
　東御市は昨年の市議会６月定例会に、「有害」図書類の規制や、県内初となる淫行（いんこう）処罰規定を盛った市青少年健全育成条例案を提出した。取材班（代表・百瀬平和記者）は、罰則を伴う「有害」指定が、公権力による恣意（しい）的な運用につながり、憲法に定められた「表現の自由」を侵しかねない懸念がある−との視点に立ち、昨年５月から１０月にかけ、問題を提起する記事や連載を展開。同様の条例をめぐる県内の他自治体や、全国の動向も取り上げた。
　ルポライター鎌田慧氏らが応募２１点を対象に審査。多角的に条例が持つ疑問点を指摘したことや、「ともすると少数意見になりかねないスタンスであっても主張を続け、言論の自由を脅かしかねない危険な側面にも光を当てた」点などが評価された。
　大賞には、琉球新報と沖縄タイムス両紙の集団自決問題キャンペーンと、朝日新聞の連載「新聞と戦争」が選ばれた。
【写真説明】「必要か　青少年条例」関連の連載紙面