信毎販売（塩尻市）と飯田市、同市橋北地区の自治組織の橋北まちづくり委員会は３１日、災害時における避難者支援に関する協定を結んだ。同社が橋北地区内の江戸浜町に移転新築した飯田支店を、地震などが起きた際に地域住民の応急避難施設として提供。民間会社と飯田市、地域自治組織の三者が防災に関する協定を結ぶのは同市初で、民間施設を応急避難施設として使用する協定も初めてとなる。
　飯田市は東海地震の防災対策強化地域に指定されていることから、新支店は自家発電装置や防災倉庫のほか、地域住民が避難する際を想定し和室やシャワー室も備えた。協定では、新支店を災害時に一時的に避難する応急避難施設として使い、同社は備蓄している食料などを避難者に提供する−としている。
　牧野光朗市長は「安心、安全のまちづくりに向け、協定はありがたいこと。自治組織も主体となっての地域で支え合う仕組みづくりに向けた、モデルケースとなる」とあいさつ。勝野文男・橋北まちづくり委員会長も「企業の方が自ら協力してくださるのは、地元としても大変ありがたい。高齢化が進む中で、より身近な場所が避難所となるのを心強く感じる人は多いはず」と話した。
　地元の江戸浜町自治会は早速、９月に同支店を使った防災訓練を行う計画。信毎販売の小松盛喜社長は「地域に貢献できるよう、普段の新聞だけでなく、この協定により安心も添えてお届けしたい」と話していた。
【写真説明】避難者支援に関する飯田市初の協定を結んだ（左から）小松盛喜・信毎販売社長、牧野光朗市長、勝野文男・橋北まちづくり委員会長