８日投開票の県議選で「選挙公報」の配布が３日、本格的に始まった。ポスター、はがき、新聞広告と並び、候補者が有権者に主張を伝えられる数少ない“文字媒体”だ。新聞折り込み、自治会経由の各戸配布、公共施設やコンビニエンスストアに置く…。より多くの有権者の目に触れるよう、市町村選挙管理委員会は工夫している。

　飯田市内のあるコンビニは３日正午ごろ、選挙公報をレジカウンターの上に置いた。「目立つ場所にあることで、『選挙なんだ』と気付くきっかけになれば」と店長の女性（４２）。

　同市選管は、新聞折り込みと公共施設に置くほか、市内１９店のコンビニにも置くよう依頼した。「深夜も開いていて、若者世代の利用も多い」との理由だ。伊那市選管は大型ショッピングセンターに置いている。

　３日午前、長野市役所。２つの庁舎の受付と、期日前投票所になっている部屋の前に選挙公報が積まれた。５０代女性は、朝刊に折り込まれた公報を読み、投票に来たという。「県政へのスタンスや教育福祉政策をしっかり見比べることができた。参考になった」

　第二庁舎の受付では、投票を呼び掛ける文が入ったポケットティッシュの脇に置いた。通り過ぎる市民が目立ったが、受付の女性職員によると、２日には「選挙公報はありますか」と尋ねる市民もいたという。

　選挙公報を配るかどうかは、その選挙を管理する自治体が条例で決める。県議選の場合、県が１９７４（昭和４９）年に定めた「選挙公報の発行に関する条例」に基づき、選挙戦になった市町村すべてで配る。新聞を購読していない人や、区や町会など自治組織に加入していない人を対象に、希望があれば郵送する市もある。

　県選管によると、今県議選で配る選挙公報は約７８万部。印刷や配布に約２８００万円の県費が使われている。
【写真説明】長野市役所の受付カウンターに置かれた県議選長野市区の選挙公報＝３日午前