３０日告示の県議選（４月８日投開票）で、県会会派や新人の立候補予定者が新たに政治団体を設立、選挙期間中も１定の政治活動ができる「確認団体」として届け出る動きが出ている。確認団体は、団体名の政策ビラを配布したり、政治活動用の車を走らせることが可能。候補者名のアピールはできないが、立候補予定者らは「県議選で自分たちの主張を訴える機会を増やせる」としている。
　県会会派で、現職３人が立候補予定のあおぞらは２０日、同名の政治団体を県選管に届け出た。告示日に確認団体の届け出を行う方針だ。
　民主党推薦の８人のうち、松本市（定数６）、塩尻市（同２）、飯田市（同３）の新人計３人も近く新たな政治団体を設立、選挙期間中に確認団体としての活動を行う方針。このほか、県会会派で現職４人が立候補予定のトライアル信州も同名の政治団体、確認団体の届け出を検討している。
　県議選の選挙運動期間中は政治活動のほとんどが禁止されるが、県選管に登録し、所属候補者を３人以上擁する政党や政治団体は、告示日に確認団体の申請をすれば、演説会の開催や街頭宣伝車の使用、ビラの配布（２種類）などが可能だ。
　県議選に向けては、公認１３人の自民党、同６人の民主党、同１１人の共産党が確認団体を届け出る予定。同２人の公明党と社民党は要件を満たさない。
　県会会派では政信会も現職４人のうち３人が会派名で届け出る意向だが、今のところ確認団体として活動する予定はないとする。このほか、田中前知事の後援会元副会長の平野稔・平安堂会長が設立した政治団体が新人１人を推薦しているが、現時点では確認団体の要件は満たさない。