候補者の政策や公約を「知っている」（「よく」「だいたい」の合計）は計５９・２％。前回調査時（５４・２％）より５ポイント上昇した。選挙戦が進み、両候補の訴えが伝わり始めたことや、「違い」を見極めようとする有権者意識が強まってきたことをうかがわせている。ただ、「知らない」（「まったく」「あまり」の合計）も依然、４０・８％に上っており、浸透度はいま一歩だ。
　投票する際に重視する政策（２つ以内）は「高齢者福祉」が４３・５％を占め、告示前の前々回（７月１０―１２日実施）調査の４３・２％、前回の４６・０％に続いて他の回答を引き離している。次いで「県の行財政改革」（２７・０％）「子育て支援」（２４・９％）が続く。
　「高齢者福祉」以外の回答は、男性が「県の行財政改革」「産業・雇用」と続くのに比べ、女性は「子育て支援」「教育」が高い。年代別では２０代と３０代で「子育て支援」がトップ。３０代では４９・７％を占めた一方、４０―７０歳以上は「高齢者福祉」が最多だった。
　候補者の選択基準（２つ以内）は、「政策」に次いで「県政運営の手法」３７・２％、「改革への姿勢」３５・２％―の順。地域別にみると、北信（４０・７％）、東信（３７・２％）、中信（４４・６％）で「政策」が最も多かったが、南信では「改革への姿勢」の４１・２％が最多となっている。
　年代別では、２０代は「県政運営の手法」と「改革への姿勢」が３６・５％ずつでトップ。４０代でも「県政運営の手法」が４４・４％を占めた。３０代と５０代、７０歳以上では「政策」が最も多く、６０代は「政策」と「改革への姿勢」が３８・５％ずつで最も多かった。
　知事選への関心が「非常にある」「少しはある」は計８８・７％で、前回調査時の９０・４％を１・７ポイント下回った。