県政の今後の方向にかかわる質問では、県や市町村に関係する課題について「市町村の判断で政策を決めるべきだ」と考える人が６２・５％に上り、「県がリードして政策を決めるべきだ」の２８・９％を大きく上回った。
　一方で、多様な意見や主張を県政に反映させる手法に関しては、「県民の声を直接聞くことを優先すべきだ」が７０・５％。「市町村長、議員らの意見をもっと聞くべきだ」は２４・２％にとどまる。男女別に見ると、男性は「市町村長、議員らの意見をもっと聞くべきだ」が２８・７％だったのに対し、女性は１９・８％。「県民の声を直接聞くことを優先すべきだ」は女性が７４・９％、男性は６６・０％となっている。
　公共事業の進め方については、「財政再建に向け事業を絞り込むべきだ」との回答が５２・２％と半数を超えた。「国の補助を積極的に利用して進めるべきだ」は４２・７％だった。
　年代別では、「財政再建」を選んだ人は２０代が６２・６％、３０代が５７・９％と高く、５０代以上はいずれも４０％台。逆に、「国補助の積極利用」は６０代が５０・０％で最も多く、次いで５０代の４５・７％、７０歳以上の４５・３％。２０代、３０代はいずれも３０％台で、世代間の違いが鮮明になっている。
　県議会との関係については「改革のためには対立もやむを得ない」が５４・１％で、「合意を重視し改革を進めるべきだ」の３８・９％を上回る。
　男女別に見ると、男性は「対立やむなし」が６０・５％で、「合意重視」の３５・０％を大きく上回っているが、女性はそれぞれ４７・８％、４２・７％と小差にとどまっている。地域別では、「対立やむなし」が最も多かったのは南信の５９・５％。次いで東信５３・４％、北信５１・８％、中信５１・７％の順だった。「合意重視」は中信が４２・９％で最も多く、次いで北信４１・０％、東信３８・２％。南信は３３・２％にとどまった。