信濃毎日新聞社は知事選（８月６日投開票）が告示された２０日から３日間、県内有権者対象の世論調査を行い、２２日、結果をまとめた。投票する人を「決めている」「だいたい決めている」と答えた人は計７３・３％に上り、告示前の１０−１２日に行った前回調査時（計５４・０％）を２０ポイント近く上回った。投票の際に重視する政策（２つ以内）は、「高齢者福祉」が４６・０％で前回に続き最多。県内を襲った豪雨災害で被害が大きかった南信地方で「防災」と答える人の割合が上昇したのが目立っている。

　投票先を「まだ決めていない」人は２６・５％で、前回に比べ１９・２ポイント減った。「決めている」（「だいたい」を含む）人の割合は、女性が前回を２１・５ポイント上回る７０・６％、男性が同１７・０ポイント上回る７６・１％だった。

　重視する政策は高齢者福祉に次いで、前回３番目だった「県の行財政改革」が３・０ポイント増の２８・５％。前回２番目だった「子育て支援」が５・４％減の２１・４％。「教育」が４・８ポイント減の２０・２％、「産業・雇用」が１・７ポイント減の２０・０％−など。

　「防災」は全体では８番目だったが、前回から３・９ポイント増え８・４％となった。地域別では、東信、北信、中信が６−８％台だったのに対し、南信は前回を６・９ポイント上回り、１１・５％に。告示直前の豪雨災害で被害が大きかったことを反映しているとみられる。

　知事選に「関心がある」（「非常に」「少しは」の合計）は計９０・４％。前回を３・５ポイント上回り、９割台に乗った。

　候補者を選ぶ際の基準（２つ以内）で最も多かったのは「政策」（３９・２％）で、前回から４・９ポイント増加。「改革への姿勢」（３５・７％）、前回最も多かった「県政運営の手法」（３３・４％）と続いた。

　一方、立候補者の政策や公約を「知っている」（「よく」「だいたい」の合計）と答えたのは計５４・２％と半数強。「知らない」（「まったく」「あまり」の合計）も計４５・８％あった。今回の選挙では届け出順に新人の村井仁氏（６９）、現職の田中康夫氏（５０）の２人が立候補しているが、２氏とも体系的な形での政策・公約を発表しておらず、有権者への浸透度も十分とは言えない状況をうかがわせている。

　支持政党は自民党２６・９％、民主党１６・０％、公明党２・９％、共産党２・１％、社民党１・５％、国民新党０・１％、新党日本０・３％。支持政党なしは４８・３％だった。

（調査方法）　７月２０―２２日、県内の２０歳以上の１０００人（男４９０人、女５１０人）を対象に電話で実施した。性別、年代が県内有権者の縮図となるよう対象者を設定。１９市１２町８村の電話帳から一定のルールで無作為抽出した世帯に電話をかけ、家族の中で当てはまる人から回答を得た。回答者が１０００人になるまで調査した。