共産党県委員会や県労連など３８団体でつくる「明るい県政をつくる県民の会」は８日、長野市内で団体代表者会議を開き、２０日告示（８月６日投開票）の知事選では独自候補を擁立せず、立候補表明している現職の田中康夫氏（５０）、新人でコンサルタント会社経営の峯正一氏（４４）、新人で前自民党衆院議員の村井仁氏（６９）の３氏いずれに対しても、会としては支持を表明しないことを決めた。
　今後は構成団体ごとに特定候補を支持するかどうかや、選挙運動へのかかわり方を検討するとしている。
　高村裕代表委員（県労連議長）によると、１３団体が出席した非公開の会議では、「旧県政への後戻りを狙う勢力と手を組むことはない」として、田中氏に批判的な県会会派などが支援することを決めた村井氏に距離を置く姿勢で一致した。
　田中氏に対しては、３０人規模学級導入や同和対策関連の補助・委託事業の廃止など、「改革の前進面は積極的に評価する」と確認。同氏への支持を表明すべきだとの意見も出たが、県立高校再編の進め方など「さまざまな弱点もある」として見送った。
　高村代表委員は取材に対し、現県政について「政策や分野によって評価が割れている」と指摘。「（選挙戦では）構成組織のそれぞれの立場から取り組みを展開する」とした。