自民党県連（小坂憲次会長）は２８日、長野市の県民文化会館で第３６回県連大会を開いた。党情報告で石田治一郎幹事長は、８月の知事選に向け、候補者選びに積極的には関与しないとのこれまでの姿勢を転換、候補者の公募を行うことを説明し、了承を得た。県連によると、党籍の有無にかかわらず、知事選に立候補する意思があり、党推薦を求める人を６月３日まで募った上で、４日に開く総務会・選対委員会・職域支部長合同会議で選考する方針だ。
　知事選の候補者擁立をめぐっては、連合長野の近藤光会長らが代表世話人を務める「輝く明日の長野県を考える会」が、県内各党に政党間の連携を要請。民主党県連（羽田孜代表）は既に「政党が前面に出る」（北沢俊美幹事長）方針を打ち出しており、今後は自民、民主それぞれの対応や、両党の連携の可能性が焦点となりそうだ。
　大会後、記者会見した小坂会長は、「考える会」の要請を踏まえ「党としての考え方を前面に出した候補者選びを始める」と説明。民主との連携については「民主側がどう考えているか分からないが、まず『考える会』の要請に答えを返せる状況にする」と述べた。
　また、石田幹事長は、「考える会」から前自民党衆院議員の村井仁氏（６９）を念頭に置いた要請を受けた―とした上で、党支持者の間には、若林正俊・同党参院議員（県区）の長男で、既に立候補表明した公認会計士の若林健太氏（４２）や、総務省調整課長の務台俊介氏（４９）を推す声があると説明。「ほかに立候補を目指している人もいると思う。党として公平に（意思表示の）機会を設け、適任者を選任する」と述べた。
　石田幹事長によると、現時点で党への推薦要請はない。公募に応じた人は、４日の合同会議に出席を求め、県政運営に対する考えを直接聞く方針。
　大会では、「知事選を全力で勝ち抜き、長野の輝く未来を切り開く」などとする大会アピールを採択。昨年の衆院選後、空席となっていた党県第３選挙区支部長に、前衆院議員（比例北陸信越）の岩崎忠夫氏が就任したことを報告した。