県は２６日、いわゆる「働き掛け」記録文書の破棄など、県会調査特別委員会（百条委員会）の調査で明らかになった県職員の行為を検証するため、「百条委員会において指摘された県職員の行動等を検証する委員会」を設置したと発表した。偽証で告発された田中知事の行為も対象とし、検証結果は懲戒処分の判断や再発防止策に役立てるとしている。
　委員は弁護士で元最高検刑事部長の今岡一容氏（東京）、弁護士で元東京高裁判事の時岡泰氏（同）、県監査委員の樽川通子氏（諏訪郡下諏訪町）、信大法科大学院研究科長の米田保晴氏の４人。
　委員会は知事ら告発対象の県職員４人（退職者含む）を中心に事情を聴き、法的な問題点の有無などについて独自に報告をまとめる。知事に対し第三者的な立場を確保するとして、設置要綱で委員は沢田祐介副知事が委嘱すると定め、報告も副知事に行うとした。原則非公開で、６月中に報告を得たいとしている。
　記者会見した沢田祐介副知事は「告発される行為が県職員にあったことは反省すべきで、何らかの対応も必要」と設置理由を説明。一方、事務局の太田寛県企画局長は「百条委の調査結果を検証するものではないが、（結果的に百条委と）異なる判断になることも考えられる」とした。
　県の委員会について百条委の委員長だった小林実県議（自民党）は「設置の意図がはっきりせず何とも言えないが、仮に百条委の調査に疑問を投げ掛けることが目的なら、政争のためと言わざるを得ない」としている。
【写真説明】記者会見で第三者委員会の設置を発表する沢田祐介副知事（右）＝２６日、県庁