県世論調査協会は２５日、２００６年度のスタートを機に、１６―１８日に行った県政世論調査の結果をまとめた。田中知事の任期満了に伴い７月２０日告示、８月６日投開票と決まった知事選に「かなり関心がある・まあ関心がある」は計８１・２％。望ましい知事像としては「周りの動きや意見を調整していくタイプ」が６４・４％を占め、「トップダウンで引っ張っていくタイプ」の２４・５％を大きく上回った。
　田中知事・県政の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は４３・０％。調査方法が異なり単純な比較はできないが、今年１―２月に信濃毎日新聞社が実施した調査時の３３・６％より９・４ポイント高く、同協会が１年前に行った調査（４２・４％）もわずかに上回った。ただ、不支持率（「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の合計）は５２・７％と依然、半数をやや上回っている。
　知事選での選択基準（２つ以内）は「政策・公約」を挙げた人が２９・５％で最多。次いで「行動力」（２８・６％）「政治姿勢」（２０・９％）「リーダーシップ」（２０・１％）―の順だった。
　２０００年に就任した田中知事の下で、長野県は「良い方向」「良くない方向」のどちらに向かっていると思うか―との問いでは、「良い方向」（「かなり」「どちらかといえば」の合計）が計４９・５％で、「良くない方向」（「まったく」「どちらかといえば」の合計）の計４０・５％を上回った。
　具体的な政策面の評価では「観光」と「福祉」で「評価する」が「評価しない」を上回った一方、「商工業」「農林業」「公共事業」「教育」では「評価しない」が多数だった。
　【調査方法】４月１６―１８日、県内の２０歳以上の１０００人（男４９５人、女５０５人）を対象に電話で実施。性別、年代が県内有権者の縮図となるよう対象者を設定。１９市１３町７村の電話帳から一定のルールで無作為抽出した世帯に電話をかけ、当てはまる人から回答を得た。回答者が１０００人になるまで調査した。