県教委は６日、大町市の大町高校、大町北高校の再編統合について地元代表が話し合う「地域とともに大町新校を考える懇話会」の第５回会合を同市役所で開いた。新校開校を２０１６年度とし、校地は両校の土地を活用する方向で調整に入った。
開校年度は、校舎建設に５年程度かかる点や、大北地方の１５歳人口が５００人台まで減る時期などを考慮した。また、県教委は、１年生入学時に、大町、大町北両校の在校生も新校の生徒に変わる「一斉統合」を提案した。
ＪＲ信濃大町駅近くの東洋紡大町工場跡地を望む声があった新校の場所について、県教委は「広すぎるし、市が企業誘致をしている。新校を設けて残った土地に工場が進出すれば教育環境が悪化する」とし「適地とは言い難い」とした。
また、県教委は「大町、大町北の新しい建物は残したい」と表明。これに対し複数の委員が「２校が一つになるのだから最高の施設と設備を望む。全面改築を」「建物を残すことを優先した設計は避けてほしい」と強調した。真嶋強志座長はこれらの要望を踏まえて検討するよう県教委に求めた。
懇話会は７月をめどに最終結論を出す方針。次回懇話会は３月１４日、市役所で行う。
