大北地方の高校再編問題への対応を検討している「旧第１２通学区高校教育研究会専門委員会」（１２人）は１０日、大町市役所で５回目の会合を開き、「２０１６―１８年ごろをめどに、大町市内に適正な学校規模を確保した新しい高校づくりを進めることが望ましい」などとする協議結果をまとめた。普通科のある大町、大町北、白馬の３校のうち、白馬は今回の再編対象から外しており、校名は明示しなかったものの大町、大町北の２校統合を実質的に認める内容だ。
協議結果は２２、３０日に開く上部組織「旧第１２通学区高校教育研究会」や、市町村長や議会・教育委員会代表者で構成する「県立高校再編計画懇談会」で討議した後、県教委へ提出する予定。
「協議結果」は白馬高について、県教委が「１３年以降にあらためて検討する」としている再編の第２期以降で、「地域キャンパス（分校）化などの再編基準を基本に据えて、将来のあり方を考えることが適当」とした。
大町市内の「新しい高校」の教育課程は、県教委が前回例示した資料を参考に、地域特性を生かして作成するよう要望。再編に当たっては、地域に十分な説明を行い、了解を得るように求めている。
この日は、専門委事務局の大町市教委がたたき台を文書で示し、大北５市町村の教育委員会や同窓会の代表らが意見を述べて何度も修正した。
県教委は９月にまとめた再編骨子で、大町、大町北、白馬の３校のうち２校を再編統合するのが適切―とし、１２月には再編対象校名を公表する方針だ。
