須坂市、小布施町、高山村の教育委員会やＰＴＡ連合会などでつくる「上高井教育７団体連絡会」は１７日、県教委が示した高校再編の骨子案に関し、具体的な校名発表を少なくとも来年２月まで先延ばしすることなどを求める要望書を山口利幸・県教育長に提出した。
骨子案は、須坂市や中野市などの旧第２通学区で、２０１３年以降の比較的早い時期に、須坂市内の４校を３校に再編統合することなどが適当−とした。
同連絡会の関裕朗議長はこの日、県教委が１２月をめどに校名を盛った再編計画案を発表する方針なのに対し、「受験を控えた中学生に動揺と不安を与える」とし、志願先がほぼ固まる来年２月に延ばすことを求めた。山口教育長は高校再編の経過を説明し、「１２月を目指し段階を踏んでやっていきたい」とした。
また要望書では、商業・農業分野を生かし、工業科の設置を求めた。「生徒数の減少等を考えると再編統合はやむを得ない」としつつ、統合で空いた校舎を活用して、多部制単位制、特別支援学校高等部の分教室、不登校生の中間教室の設置も要望した。
須高地区では、同連絡会とは別に、４校の同窓会関係者らでつくる「須高地域の高校を考える会」も要望書の提出に向け議論を重ねている。
