県立高校再編問題で、大北地方の教育関係者らによる「旧第１２通学区高校教育研究会」の初会合が１日夜、大町市役所であった。普通科のある大町（大町市）、大町北（同）、白馬（白馬村）の３校のうち２校を再編統合するのが適切―とした県教委の再編骨子案について、県教委の担当者も加わって論議し、地元出席者からは再編スケジュールや教育内容について疑問の声が相次いだ。
県教委は原修二・教育次長ら４人が出席。同通学区の２０２２年の中学卒業者数は４２７人と予想され、ピークだった１９９０年の４割に減ると説明。１６年ごろをめどに再編・統合が必要―と説明した。
大北５市町村の教育委員会や小中学校ＰＴＡ、高校同窓会の代表ら約３０人が質問したり、意見を述べたりした。県教委が再編の対象校名を１２月をめどに示す方針であることに対し、複数の出席者が「無理に名前を挙げる必要はない」と指摘。生徒のさまざまな個性や能力を伸ばせる「オールラウンドな高校」をつくるとしていることにも「本当に可能なのか。研究する時間が必要」などと反論した。
次回会合は１５日。大北地方の高校、中学の校長から、高校再編についての意見を聞く。
