県教委は２２日、県産業教育審議会の初会合を県庁で開き、県立高校の農業、工業、商業科などの再編のあり方について諮問した。異なる職業科の統合、地域企業との連携などの方向性について１０月までに答申を得て、全体の高校再編計画に反映させる方針だ。
審議会委員は産業経済、中学、高校、労働行政関係者など１０人。会長に萩本博幸・多摩川精機会長、会長職務代理者に依田穂積・日精樹脂工業社長を互選した。萩本会長は「若い人が力いっぱい学べる新しい産業教育の環境をつくりあげていきたい」と述べた。
意見交換では「科学技術の進展に合わせて実践的な技術者を育てるため、理科、英語、数学を充実させた新たなタイプの高校を検討する必要がある」、「職業教育の意識付けは小学校から高校までの系統的な取り組みが大切だ」といった声が出された。
審議会は、県高校長会が１月末にまとめた、４通学区ごとに各職業科の「基幹校」を設ける構想などについて検討。今後、５月に農業、工業教育、６月に商業、家庭、福祉教育について議論していく予定だ。
