県教委は５日の定例会で、職業教育のあり方を審議する県産業教育審議会を２月に開き、農業や工業など職業科のある県立高校の再編のあり方などについて諮問することを決めた。県教委は年内に答申を得て、今後の県立高校再編の枠組みづくりに反映させる方針だ。 委員は製造業など県内経済界や中学校長、農業、工業、商業科の高校関係者、労働行政関係者ら計１０人。再編の方向性とともに、少子化による職業科高校の小規模化にどう対応するか、老朽化した職業科の施設や設備をどう充実させるか―などが論点となる見込みだ。 県教委の関哲夫高校教育課長は「（職業科については）これまでも適正規模と適正配置を柱に再編を進めてきたが、あらためて審議会の答申を得て、あり方を検討したい」としている。 高校職業科をめぐって県高校長会は１月末、県内４通学区ごとに、各職業科の「基幹校」を設けて施設や設備を充実、周辺の職業科との連携を検討する―との構想をまとめ、県教委に提出している。
