県高校長会は１６日、長野市で開いた秋季総会で県立高校再編に対する考えの「中間まとめ」を決め、県教委に提出した。
少子化で小規模化している高校について「できるだけ早く再編を進め、適正規模の確保が必要」と再編の必要性をあらためて提示。旧第三通学区（長野市北部・上水内郡）では小規模化により、他校の分校とする「キャンパス化」の高校が予測されるとした。
中間まとめは、県教委が今後の再編計画の骨子づくりを進める際に、参考にする。
県教委が６月に示した高校再編の新基準に沿った内容で、１学年の下限を２学級（８０人）とし、全通学区に多部制・単位制、総合学科の１校以上の設置が望ましいとした。中高一貫校や全日制単位制の導入の検討も必要と提言した。
多部制・単位制は未設置の第一、第二通学区に、総合学科は第三通学区への設置が課題とした。
県教委は、学校規模の下限（１学年２学級）に満たない小規模校について、分校とする「キャンパス化」、統合、募集停止−のいずれかとする再編基準を示している。
旧第三通学区の２学級規模校は、中条（上水内郡中条村）と犀峡（同郡信州新町）。高校長会将来像研究委員会の小山寿一委員長（長野高校長）は「具体名を挙げた議論はしていないが、基準に従い分校化の可能性がある高校はある」とした。
校長会は最終的な考えを来年２月までにまとめ、県教委はこれを参考に、来年６月までに再編計画骨子をつくる。山口利幸教育長は取材に「まとめを参考に、関係者と意見交換しながら骨子の策定を進めたい」と述べた。
