県教組と県高教組は２日、全県立高校を対象に今後２年かけて新たな再編方針を検討することを打ち出した県教委に対し、統廃合の規模や２年の検討期間にこだわらず、教職員や生徒、ＯＢら当事者の意見を十分に反映させながら議論を進めていくよう申し入れた。 ２組合は、県教委が「凍結」していた統廃合計画を事実上撤回し、新たに再編を検討すると決めたことについて「密室で議論し、結果のみを公開する進め方は慎むべきだ」と指摘。統合や学科転換をした高校の実態を検証しながら、合意形成のための十分な議論を保障するよう求めた。 夜間定時制や障害児教育への配慮も要望した。 県教委の関哲夫・高校教育課長は「（統廃合は）一斉実施せず、地域の理解が得られた高校から弾力的に進める」と応じていた。
