県教委は１３日、県立高校の再編問題で、２００６年３月に打ち出した「高校改革プラン実施計画」を、事実上撤回する方針を固めた。これに伴い、昨年９月の臨時県会で関係議案が否決され、「凍結」状態が続いていた岡谷東と岡谷南（ともに岡谷市）などの統廃合５件と、野沢南（佐久市）など多部制・単位制への転換２件はいったん取りやめ、全県立高校を対象に枠組みが再検討されることになる。
新たな方針は１４日の県教委定例会で決定する。今後は、０５年３月に高校改革プラン検討委員会がまとめた、高校設置数の基準などを盛り込んだ最終報告を基本に、２年程度かけて各地域の高校や自治体、同窓会など関係者の意見を聞き、集約を図る。
また、地域高校など小規模校については、生徒数などを基準とし、他の高校の分校として残す「キャンパス化」なども検討する。
「凍結」されていた統廃合対象校は、ほかに長野南と松代（ともに長野市）、大町と大町北（ともに大町市）、中条（上水内郡中条村）と犀峡（同郡信州新町）、蓼科（北佐久郡立科町）と望月（佐久市）。多部制・単位制への転換対象は屋代南（千曲市）と野沢南（佐久市）の各校。
凍結対象外だった飯山と飯山北（ともに飯山市）、飯田工業と飯田長姫（ともに飯田市）の統合、箕輪工（上伊那郡箕輪町）の多部制・単位制転換は例外的に再編計画を残す方針だ。
山口利幸・県教育長は８日、県会各派代表者との懇談会で「高校再編は避けて通れない。理解いただけるところから順次進めたい」との考えを示していた。
