県会文教委員会は３０日開き、県教委は再検討の方針を示している県立高校再編計画について、６月１４日の定例会で今後の方針を決めたいと説明した。新たな方針では、２００５年３月に同プラン検討委員会がまとめた「７６校への再編が目安」とする最終報告を踏まえるものの、具体的な再編対象の提示は見送る方向だ。
委員会で山口利幸・県教育長は、昨年９月の臨時県会で関係議案が否決され、複数の統廃合や多部制・単位制への転換計画を「凍結」している現状について「重く受け止める」と述べ、具体的な計画を練り直す方針をあらためて示した。
その上で県教委側は、０６年３月に県教委がまとめた高校再編の実施計画で、０７年度からの一斉実施を打ち出したことが反発を招いた−との認識を示し「（それ以前の）最終報告まで戻ることを基準にしたい」（高校教育課）と説明。委員からは「地域合意を取り付け、説明する姿勢を盛ってほしい」（柳田清二氏）などの意見が出た。
最終報告は、当時の公立９０校の将来について、生徒数減を考慮し、「７６校への再編が目安」とした。１学年６学級を目標とし、交通の利便性など事情がある場合は下限を２学級とする考え方も提示。統合対象の具体名や実施時期は示していない。
山口教育長は委員会後、取材に対し「何らかの客観的な数値基準を示すことは必要で、検討を重ねている」と述べた。
