県高教組は２日、松本市内で県立高校再編や県教委のあり方を考える緊急集会を開いた。組合員ら約１４０人が出席。県教委が７件を「凍結」とした高校の統合・廃止計画について「地域合意を得ず強引に進められた」との批判が相次いだ。
名古屋大大学院の中嶋哲彦教授（教育学専攻）が講演。県教委は知事から独立性を保つことが重要とした上で「高校は地域住民のもの。県教委が勝手に（統合や廃止を）することはできない」と強調した。
パネルディスカッションも行い、大町市の丸山一由教育長は「県教委は高校再編で多くの混乱を招いた反省を示すべきだ」と批判。会場から、当事者の高校生や中学生の意見を反映できる仕組みが必要との指摘も出た。
県高教組は、高校再編問題を教訓に今後、県教委に民主的な運営を求める考えを示した。
