県会全会派でつくる「高校改革プラン研究会」（柳平千代一会長）は３日、県議会棟で開き、高校統廃合のあり方について県教委に提出する提言を本年度内にまとめると決めた。メンバーからは「統廃合に一定の基準があれば地域にも分かりやすい」とする意見が出た。 研究会は昨年１２月、実施計画の策定で「住民や教育関係者、中高生の意見を集約する機関と機会を設ける」よう県教委への中間報告をまとめている。最終報告に関し、西沢正隆氏（政信会）は、例えば統廃合の前提となる学級数の下限を設けるなど「統廃合を判断するルールがあってもいい」とした。一方で、高木蘭子氏（県民クラブ・公明）は「明確な線で切らないほうがいいのではないか」と意見を述べた。 柳平会長は会合終了後、「今後の県教委の方針をみながら提言をまとめたい」と話した。
