県教委は２６日、臨時会を開き、県会で否決された県立高校統廃合関連議案のうち、長野南と松代（ともに長野市）、岡谷東と岡谷南（ともに岡谷市）、大町と大町北（ともに大町市）、中条（上水内郡中条村）と犀峡（同郡信州新町）、蓼科（北佐久郡立科町）と望月（佐久市）の５件について「計画を凍結する」と決めた。飯田工と飯田長姫（ともに飯田市）は「必要な施設整備をし、統合を進める」とした。
議案の対象外だった多部制・単位制への転換校のうち、屋代南（千曲市）と野沢南（佐久市）についても「関係者の理解が十分に得られていない」として同様に「凍結」を決定。統廃合の５件を含め、新たな実施時期などは示さず「統合の是非や新たな計画策定の必要性なども検討する」としており、統合や転換方針自体を見直す可能性も初めて示した。
「凍結」の理由について松田泰俊・教育委員長は「再編は先送りできない喫緊の課題。白紙にしてすべて元に戻すのではなく、再編のあり方についてじっくり考えていきたい」と説明した。
臨時会では、松本筑摩（０７年度）と箕輪工（０８年度）の多部制・単位制の転換、丸子実の総合学科への転換（０７年度）は「一定の理解が得られている」として計画通り進めることを確認した。
一方、松田委員長はこの日、複数の委員が同日までに村井知事に辞職願を提出したことを明らかにしたが、知事から「引き続き務めてほしい」と慰留を受けたとして、各委員とも当面辞職はしないことを確認した。
村井知事は取材に対し「教育委員会は合議体で、機能しない状態があってはいけない。教育行政に空白をつくらないために当面、務めてもらう」としている。
