県教委は２０日、定例会を開き、臨時県会で県立高校を統廃合する９議案のうち６議案が否決されたのを受け、対応を話し合った。否決された対象校については、一部を除き「ゼロから協議したほうがよい」（金子郁容委員）として、県教委が３月に決めた高校改革プラン実施計画の枠組みの見直しを求める意見が出されたが、結論は持ち越した。
定例会で松田泰俊・教育委員長は、６議案の否決について「厳しい結果と認識しているが、３議案は同意を得られ、再編へ一歩を踏み出せた」と述べた。望ましい枠組みのあり方や、今後の再編の進め方について具体的な意見はなかった。
また、議案の対象外だった多部制・単位制への転換校について、松田教育委員長は定例会後の取材に「屋代南と野沢南などは、これまで示した枠組みや計画にとらわれない方が、今後地域の納得を得られる−との意見もある」とし、見直す可能性に言及した。
一方、議案が否決されたことに対する教育委員の責任をめぐり、定例会では野村稔委員が「将来の県教育のあり方を考える責任があり、（教育委員が）一斉に辞めれば責任を果たせるのかという思いもある」と発言。松田委員長は「（委員の進退を含めた責任について）しばらく意見交換しながら結論を出したい」と述べた。
