県会文教委員会（西沢正隆委員長・９人）は１４日午前、開会中の臨時県会に県が提出した高校統廃合に関する９議案の審査を始めた。県教委が高校改革プラン実施計画で０７年度からとした実施年度を１年間延期した岡谷東と岡谷南などの統合、地域の合意をどうとらえるかといった点に、委員から疑問や批判が出た。
清水保幸委員（志昂会）は両校の統合について「生徒数が減らない中で理由のない統廃合は押し付けで納得できない」と批判。村上淳委員（県民クラブ・公明）は計画全体について「（再編対象校のある）地域の合意をどう考えるか」とただした。
村上委員の質問に松田泰俊・県教育委員長は「パブリックコメントを取るなど意見は十分に取り入れてきた。４通学区では生徒は広範囲から通い、どの範囲を地域ととらえるのかは難しい」などと答弁した。
「１年間延期することで中学生は混乱し、ほかの統合校には不公平感を生む。なぜ一斉実施としなかったのか」との宮川速雄委員（あおぞら）の指摘もあった。
県教委事務局は、再編対象校の増改築費用として試算し、９月補正予算案に盛るとしている約３０億円について、新設する体育館や増築する教室などの内訳を説明した。
文教委は同日午後に採決を行う予定で、本会議では臨時会最終日のあす１５日に採決する。
