県教委の吉江速人・教育長職務代理者は１３日の県会臨時会で、高校改革プラン実施計画で示した再編対象校の増改築費用の総額を約３０億円と試算している、と述べた。県は臨時会に提出した統廃合関連議案のうち可決された計画の予算を、２８日招集の県会９月定例会に提出する補正予算案に盛る。
本会議の議案質疑で柳平千代一氏（志昂会）と小林伸陽氏（共産党）の質問に答えた。
県教委によると、費用の内訳は、飯田工と飯田長姫の統廃合で９億円、木曽と木曽山林が５億円、中野と中野実が４億８０００万円、大町と大町北は１億５０００万円、長野南と松代、蓼科と望月はそれぞれ１４００万円。多部制・単位制へ転換する屋代南は３億円、箕輪工は１億７０００万円、松本筑摩は１０００万円。総合学科へ転換する丸子実は３億１０００万円。このほかの再編対象校については、既存の校地、校舎を活用できるとしている。
このほかにシステム構築など約２億円が必要としているが、９件の統廃合関連議案のうち、中野と中野実、飯山照丘と飯山南の２件は可決の公算が高いものの、ほかは流動的。松田泰俊・教育委員長は「統合に理解をいただくことが予算付けの前提になる」と述べた。村井知事は今後の予算案提出について「必要な金額は予算化していく」と述べた。
森田恒雄氏（県民協働・無所属ネット）は質疑で飯田工と飯田長姫の統合計画を例に挙げて「地域で合意しても施設は整っていない。今まで予算化しなかったことは責められる」と県教委を批判した。
