１週間後に迫った臨時会で、県立高校の統廃合問題を審議することになる県会。この日、各会派からは県教委の方針転換自体には理解を示す声が聞かれた。
志昂会（６人）の保科俶教会長は「先延ばしの２地区は、高校改革プラン推進委員会の報告書でも『問題がある』と指摘されており、県教委の判断は正しい」と評価。緑のフォーラム（８人）の本郷一彦代表も「柔軟な姿勢に変化した」と受け止める。
これに対し、県教委の姿勢への批判も。６月県会で統廃合に議会同意を義務付ける条例を発案した共産党県議団（６人）の石坂千穂団長は「結論を先延ばししただけで、一緒にする方針は変えていない。一斉実施の撤回と言えるのか」と疑問を示す。
自民党県議団（９人）の小林実団長も、県教委の方針転換自体には一定の理解を示しつつ、「１年延ばすことで地域の合意が得られるのか」。各地域から今後、県会への働き掛けが強まる様相を見せているだけに「判断の難しさ」を実感する声は強まっている。
「地域合意」の判断基準については「対象校の地元選出県議がどう判断しているかが、可否の最も重要な要素」と小林団長。これに対しトライアル信州（４人）の島田基正代表は「全県的な視野で見て統廃合が地域のためになるかどうか」との考え方を示す。今のところ県会としての統一的な考え方はまとまっていない。
「地域の要望や校舎改修などを実現する財政的裏付けはあるのか―など、県教委の資料が不足している。議論が足りない段階で判断を委ねられても非常に難しい」と県民クラブ・公明（９人）の宮沢敏文会長。再編をめぐる「民意」をどう探り、判断していくのか。会派や議員の対応が問われることになる。
