県会は定例会最終日の１０日、県立高校再編の来年度一斉実施を回避するため共産党と自民党が提案した高校設置条例改正案を投票採決し、議長と退席の１人を除く賛成４４、反対１２の賛成多数で可決した。田中知事は終了後の記者会見で、審議のやり直し（再議）を県会に求めない考えを示した。
同日施行の条例改正に伴い、各高校の統合時期は県会が判断することになる。県教委が進めている一斉実施は困難な情勢だが、松田泰俊・県教育委員長は本会議後の取材に、統合に向けた準備は県会の判断が出るまで引き続き各校で進める考えを示した。今後は、条例改正に基づいて県教委が各校の統合について県会に同意を求める議案をいつ提出するかが焦点となる。
条例改正は高校を統合・廃止する場合、生徒募集定員の決定前に議会の同意を得る−との内容。採決前の討論で宮川速雄氏（あおぞら）は「県教委の職務権限を侵す」と反対。備前光正氏（共産党）は「県教委は議会に廃止議案を提出せず、募集停止を一斉実施しようとしている。県民はブレーキを求めている」と賛成の意見を述べた。
知事は会見で、条例改正を「大変残念に思う」とした上で、「生徒や保護者の観点に立って、再議をかけることなく県教委の考えを聞きたい」と述べた。
