県立高校再編の２００７年度一斉実施を回避する狙いの高校設置条例改正案が３０日、６月県会に議員提案された。共産党の毛利栄子氏と、自民党の小林実氏が発案し、ほかに９会派３７人が賛成者として署名。定数（５８）の半数を大きく上回っており、可決される見通しとなった。
可決されると、地域住民らが強く反対している統合計画については、県会が廃止予定校の募集停止を認めない可能性が高く、県教委が進めている高校再編の一斉実施は困難な情勢となる。
改正案は、学校名と所在地を定める高校設置条例に「廃止につながる高校の生徒募集を行う場合は、議会の同意を得なければならない」との条文を追加する内容。
賛成者（提案者を含む）は共産党全６人、萩原清議長と病欠議員を除く自民党７人、政信会全４人のほか、志昂会を除くほかの６会派も一部を除いて署名に加わった。
条例改正案は今後、文教委員会で審議される。同委員会の９委員のうち、賛成署名者は西沢正隆委員長を含めて５人。
ただ、本会議で可決された場合、知事が審議のやり直しを議会に求めて「再議」に付す可能性もある。
条例改正案については、統合計画に反対する大町市長や岡谷市長、同窓会関係者などが成立を県会に請願。一方、県会内には「教育委員会の執行権を侵害する恐れがある」などとして、慎重論も出ている。
