県会文教委員会（西沢正隆委員長、９人）は５日、０７年度一斉実施が予定されている県立高校再編について集中審議を行った。審議後、一部委員が、一斉実施回避のため議員提案された県高校設置条例改正案について県教委の職務権限との整合を図るような修正を提案。改正案を提出した共産党、自民党とも受け入れる方向で、６日の委員会で修正案が賛成多数で可決される見通しだ。
修正は生徒募集停止を議会が直接決定しない形を検討。「廃止につながる生徒募集の停止は議会の同意が必要」としていた改正案を「廃止の場合は、生徒の募集定員を決定する前に議会の同意を得なければならない」といった内容へ変更する方向だ。
審議では改正案をめぐって県教委の考え方や成立後の対応に質問が集中。松田泰俊・県教育委員長は「県教委の職務権限に抵触する恐れがある」との見解をあらためて示した上で「議会の提案は重く受け止めているが、（成立後の対応は）慎重に検討する」とした。知事が再び審議を求める再議については「お答えできる状況にない」とした。清水保幸委員（志昂会）の質問に答えた。
清水氏はまた「学校現場が可決後に混乱すると考えるか」と質問。松田委員長は「中学生らの不安をこれ以上、増幅しないようお願いしたい」とし、条例改正が混乱を引き起こすとの見解を示した。清水氏は「逆に（県教委が）強引に計画を進めた結果、今が混乱している」と反論した。
現行条例に基づく新設校設置議案を県会に提出する時期について、吉江速人教育次長は「少しでも早い段階で諮る」としたが、具体的には示さなかった。
