県立高校再編の来春実施に反対している対象校関係者や地元首長らは２２日、共産党県議団が来春一斉実施をとめるために同日開会の６月県会に提出を準備している県条例改正案について、成立させるよう県会に請願、陳情した。
請願書は、大町と大町北の統合に反対している住民団体や腰原愛正・大町市長、同市会議長が、また岡谷東と岡谷南の統合に反対している住民団体や林新一郎・岡谷市長、同市教育長が、それぞれ連名で提出。野沢南（佐久市）、望月（同）、中条（上水内郡中条村）の関係者や地元首長らも、陳情書を提出した。
いずれも、生徒募集を県会の議決対象とするなどの条例案を成立させ、「地元理解の得られていない高校再編を延期させ、十分な論議を尽くせるよう」、議会に対応を求めている。
請願書を萩原清・県会議長に渡した腰原市長は「住民合意がある高校から統合してほしい」と訴えた。萩原議長は「（一斉実施に）歯止めがかからなければ意味がない。（条例案に）効力があるか検討したい」とした。
これとは別に「県立高校の発展と存続を願う会」（久保田元夫代表世話人）も「高校設置条例の改正を検討してほしい」などとする請願書を、県教組と県高教組も「条例の改正を含め、統廃合を強引に進めさせない手だての検討」を求める陳情書をそれぞれ提出。
同会と県教組、県高教組は同日、県庁前で集会を開いた。同窓会員や教員らが「地域や学校現場の声を聞かない県教委は無責任だ」などと声を上げた。
