県会各会派でつくる「高校改革プラン研究会」（柳平千代一会長・１０人）は２２日、県議会棟で会合を開き、高校再編の来春一斉実施をとめるために共産党県議団が共同提案を呼び掛けている条例改正案について意見交換した。 共産党県議団が準備している高校設置条例改正案は、高校廃止につながる募集停止を行う場合、県会で出席議員の３分の２以上の同意を得なければならないとの条文を追加する―などの内容。 会合では、同党の備前光正氏が「０７年度一斉実施をとめる最後の手段となる」と説明。宮川速雄氏（あおぞら）は「ほかの法令に触れることがないか、きちんとした調査が必要」と述べた。高木蘭子氏（県民クラブ・公明）は「県会のホームページなどを利用してパブリックコメント（意見募集）をしたらどうか」と提案した。 柳平会長は取材に対し「条例改正が現実的にどの程度有効か、各会派に持ち帰って議論を深める」と話した。今定例会中に再度、会合を開く予定だ。
