県立高校再編で、高校廃止や生徒募集停止に県会の同意を要する条例改正案を６月県会に提案する方針の共産党県議団（石坂千穂団長、６人）は１５日、県会の他９会派に共同提案することを求めた。昨年、再編案の白紙撤回を求める決議を賛成多数で可決した経緯もあり、多くの会派は検討に応じる姿勢を示した。
同県議団は、高校設置条例などに、学校の廃止や、廃止につながる募集停止を行う場合、県会で出席議員の３分の２以上の同意を得なければならない―との条文を追加したい考え。小林伸陽副団長がこの日、他会派の控室を回り、「現在、高校廃止は（県会が）事後承諾する形になっている。条例の不備を正したい」などと説明した。
７会派は直接対応。自民党県議団（９人）の平野成基幹事長、緑のフォーラム（８人）の清沢英男政調会長、政信会（４人）の向山公人氏は「検討する」とした。あおぞら（３人）の林奉文氏は取材に「私は前向きに受け止めたい」と述べた。
このほか、説明を受けた後の取材に対し、県民クラブ・公明（９人）の柳田清二幹事長、志昂会（６人）の高見沢敏光幹事長は、条例改正案の趣旨を理解する一方、「県民の意見を聴く場面が必要だ」（柳田氏）、「受験生に混乱が生じないか」（高見沢氏）と慎重な見方も示した。また、県民協働・無所属ネット（６人）の宮沢宗弘代表は「県会には高校改革プラン研究会があるので、そこで議論するべきだ」と述べた。
県教委は通常、１１月の定例会で翌年度高校入試の募集定員を決定するため、その時点で募集停止も決まる。小林副団長は「全会派一致で提案したい」としている。
