県立高校再編の来春一斉実施に反対している共産党県議団（石坂千穂団長、６人）は１４日、県立高校の生徒募集を停止したり、高校を廃止したりする場合は県議会で出席議員の３分の２以上の賛成を必要とする条例改正案を、２２日開会の県会６月定例会に提出する方針を固めた。来春の一斉実施を阻止する狙いで、高校設置条例改正案など５件について１５日の議会運営委員会で説明する。
現行条例では、高校廃止や校名変更は出席議員の過半数の賛成による条例改正が必要だが、県教委は議案の提出時期を明らかにしておらず、各校で生徒募集などに向けた準備が進んでいる。県会内には「事実上、再編の諾否に関与できない」との見方が出ていた。
同党の改正案では、現在は議決が不要な生徒募集の停止について県会の賛成がなければ実施できないようにするほか、廃止に必要な賛成議員数も引き上げる内容だ。
改正案可決の見通しは固まっていないが、県会は昨年７月に再編案の白紙撤回を求める決議をし、現在も多くの会派が反対の立場。可決されれば、高校再編の一斉実施が困難になる可能性がある。石坂団長は「対象校を廃止していいかどうか、実質的な議論を議会で行えるようにしたい」と話している。
県教委は３月下旬に高校改革プラン実施計画を決定。来春の一斉実施（多部制・単位制は１校を除き０８年度）に向けて準備を進めているが、対象校の地元などでは依然として反対が根強い。
