大町市や岡谷市、佐久市などで県立高校の統合などに反対する市民らでつくる１６団体や関係市長らは１４日、県教委が３月末に決めた高校改革プランの実施計画について「拙速で一方的に策定された」とし、見直しを求める松田泰俊・県教育委員長あての要望書を県教委に提出した。県教委は「決定した計画に従って実効性のあるものにしたい」と、見直す考えがないことをあらためて示した。
県庁で要望したのはＰＴＡや同窓会でつくる大町高校と大町北高校の存続を守り育てる市民会議、岡谷東高校の存続と発展を図る実行委員会のほか、腰原愛正・大町市長、林新一郎・岡谷市長ら計約３０人。要望書は「地域の意見や要望が反映されず、拙速な計画策定は中学、高校生たちに不安と動揺を与え、認められない」としている。
席上、出席者からは「改革をすべて否定するものではないが、計画決定までのプロセスは地域を無視した」「（実施までに）１年間でやらなければいけない理由は何か」などの批判が相次いだ。これに対し丸山教育長は１５日から県内１２会場で開く計画の地域説明会で、「理解を得られるよう努力したい」と話した。一行は萩原清県会議長を訪ね、県会に同趣旨の請願をした。
田中知事はこの日の記者会見で、生徒が当面減らない地域でも統合される高校があることについて大町地区の団体幹部から問われ、「深く教育現場の方々が参加する教育委員会において考えられた結果」と述べた。
