大町市内の大町高校と大町北高校の統合案に反対し、高校改革プランの実施計画策定延長を求めてきた「大町高校と大町北高校の存続を守り育てる市民会議」（二条孝夫会長）は３０日、県教委がこの日実施計画を公表したのを受けて、「計画は到底納得できるものではない」との声明を発表した。
同会議は、実施計画の策定時期について、「地域住民が『魅力ある高校づくり』の議論を深め、納得した結論が得られるまで延長する」よう訴え、２万人を超える署名を集めた。声明では、要望がまったく受け入れられていない―と県教委の対応を非難している。
計画が公表された後、大町市役所で開いた市民会議の会合で、引き続き２校の存続を求めていく方針を確認し、声明をまとめた。腰原愛正・大町市長は「長野県の教育史上、最大の暴挙。取り返しのつかない汚点を残した」と批判。他の通学区の運動と連携していく必要があると提案した。
市民会議の会合では、「予想していた内容だが、少なくとも募集開始は２００７年度ではないと予想していた」と、実施時期の早さにショックを受ける小学校のＰＴＡ役員もいた。
