県高教組の倉科浩彰副委員長は１０日、県庁で記者会見し、県教委が各通学区に設置した高校改革プラン推進委員会の報告を受けて高校再編の実施計画策定に移ることについて、「２００７年度実施の姿勢をいまだに変えていないことは無責任」などとする声明を発表した。 声明は「（推進委の報告書には）地域の合意が十分に得られていない案が含まれている」「高校現場に再編を具体化する態勢が整えられていない」などと指摘。県教委が県内８カ所を対象に始めた高校改革プランの説明会でも一斉実施撤回を求める意見が出ている、とした。 さらに、地域住民の要望を聞き入れた学校をつくるには長い時間をかけた議論が必要と強調。「〇七年度実施は高校現場に負担をもたらし、不可能と言わざるを得ない」と主張している。
