第２通学区（東信）の高校改革プラン推進委員会（飯島俊勝委員長）は２３日、上田市内で第１４回会合を開いた。県教委の再編案で蓼科（立科町）への統廃合案が示された望月（佐久市）の同窓会や地元住民が、望月を多部制・単位制に転換して存続を求めた対案を「交通の利便性の面で、多部制・単位制に転換するには難がある」と結論づけた。
その後、望月の統廃合案に絞って議論するのか、統廃合の議論を棚上げして多部制・単位制に転換する対象校の議論を優先するかで意見がまとまらず、飯島委員長は「一時非公開で（県教委案にない）校名も出して議論し、公開の場に報告したい」と提案。次回２８日の会合は冒頭から非公開とし、統廃合と多部制・単位制の両方を含めて議論をした上で公開することになった。
会合後、飯島委員長は「議論が閉塞（へいそく）して前に進まない。また、校名を出した公開の議論では受験期を控えた子どもや学校、地域にさらに迷惑がかかる」と説明。「公開の場には、結論に至った経過や理由をきっちり報告することが必要」と述べた。
望月の地元が出した対案は、地域全体で学校教育を支える組織「望月教育プラットホーム」をつくり、この組織の支援を前提に転換を求めた。会合では、こうした学校運営の趣旨に多くの委員が賛同したが、「広く中高年や外国籍住民を含めて受け入れる多部制・単位制のあり方からすれば、利便性が１番のキーワード」との意見が大勢を占めた。
一方、県教委案では、野沢南（佐久市）の多部制・単位制への転換が示されているが、同窓会やＰＴＡなどが「白紙撤回」を求めている。
