県会の「高校改革プラン研究会」（西沢正隆会長）は５日、県教委が進める県立高校改革の実施計画策定で「住民や教育関係者、中高生の意見を集約する機関と機会を設ける」よう、県会として県教委に求めるとする中間報告を、萩原清議長に提出した。
研究会の認識では、多部制・単位制高校の配置や魅力ある高校づくりについての議論は「煮詰まっていない」状況。このため、年内をめどとする４通学区ごとの高校改革プラン推進委員会の検討結果報告を「議論の出発点」ととらえ、年度内の実施計画策定までに住民らの意見を集約するよう求めている。
中間報告はほかに、県教委に対し（１）すべてを同時に実施する再編整備の進め方を整理する（２）高校の統合に対して人的・財政的措置を明示する（３）高校生や中学生に展望を丁寧に説明し、意見を反映させる（４）再編の中で養護学校の配置も含めて検討する―ことも求めている。研究会は県会の全１０会派の代表で構成しており、各推進委の検討結果をにらみながら最終報告をまとめる方針。
