上伊那高校ＰＴＡ連絡協議会は１１日夜、伊那市民会館で「高校改革プランを考える上伊那学習集会」を開いた。保護者や教師ら約３００人が参加。「上伊那は県立高校の定員が少ない」との指摘や「拙速を避け、慎重な議論をすべきだ」との声が挙がった。
集会では県教委の担当者が、駒ケ根工業を赤穂に統合し、箕輪工業の全日制を廃止して多部制・単位制に転換するとした再編案を含む高校改革の取り組みを説明。第３通学区（南信）の高校改革プラン推進委員会の池上昭雄委員長が審議状況や１２月末をめどに結論を出す方針を報告した。
続いて高校、中学の教師や保護者らが意見発表とパネル討論。駒ケ根工業の島崎明教諭は、上伊那地区は中学卒業者数に対し県立高校の定員が７７％で、諏訪地区の９２％を下回ると指摘。「上伊那では４人に１人が地元の県立校で学べない計算。再編ではその点もよく考えてほしい」と述べた。
また会場から発言した地元の中学校長は「生徒の志望調査では、最初は上伊那の学校が圧倒的に多いが、受験が近づくと諏訪地区の学校も増えてくる。（地元以外に）行かざるを得ない状況がある」と訴えた。
箕輪工業の伊藤元郎ＰＴＡ会長は意見発表で「１２月の（推進委の）期限に追われ、多部制・単位制や総合学科の意義を親たちが理解しないまま議論が進んでいる。もっと時間をかけてほしい」と述べた。母親の１人からは「高校再編に向けた動きが急すぎてついて行けない」との声もあり、北沢英昭実行委員長は「推進委と県教委は拙速に結論を出さず、多くの意見を聞いて住民の理解を得るよう努力してほしい」とまとめた。
