第１通学区（北信）高校改革プラン推進委員会は１０日、県庁で９回目の会合を開き、住民や、県教委の県立高校再編案で統廃合の対象となった高校の存続を求める団体などから対案や意見を聴く機会を設ける方針を確認した。４通学区の推進委では初の試みで、住民の声を議論に反映させる。
第１通学区では、飯山下水内地域や中野市などで高校再編に対し住民の議論が活発化している。「関係者の意見は平等に聞く必要がある」（丸山稔委員）「聴く責任を果たした上で、議論を深める必要がある」（青木一委員）といった意見が複数の委員から出た。
詳細は今後詰めるが、県教委が希望者を把握し、次回以降の推進委で、対案や提案型の意見を述べてもらう。
県教委が推進委の意見集約の期限を１２月としていることについて、「財政上の問題を徹底的に考える必要があるし、魅力ある高校づくりの議論も中途」（市川浩一郎委員）として、期限延長を求める意見が複数出た。
また、長野南高校の存続を願う会（麻沼和男会長）はこの日、４１２１１人分の署名を添え、同校に関する提案書を提出。長野市南部の「医療・福祉重視校」として、「看護・介護コースの新設」などで同校の存続を求めた。
