県経営者協会（安川英昭会長）は９日、４通学区ごとの高校改革プラン推進委員会が議論を進めている高校改革について、「財政、教育予算面での資料や考え方が明示されていない」とし、早い段階で示すように求める要望書を県教委に提出した。
対応した県教委の吉江速人高校教育課長は「各推進委で具体的な議論になってきたので、何らかの段階で出さなければいけないと感じている」と答えた。
県庁を訪ねた安川会長は県教委の高校再編案に県議会や地域から「白紙撤回」の要望があることについて「（再編案は）たたき台なので白紙撤回の必要はない」としたが、「論理的な説明に欠ける部分がある」「（県教委が議論の進展に合わせた）再構築案も用意しておくべきだ」という県経協内の意見も紹介した。
ほかに、推進委の議論に県教委がリーダーシップを発揮することや、長野県の特性を生かしたコース設置などで産業界との連携を図ること、推進委の議論や実施計画策定に十分な時間を取ることなど５項目を要望した。
