第３通学区（南信）の高校改革プラン推進委員会は２９日、６回目の会合を伊那市内で開いた。県教委側は、生徒数減少の見通しや地理的な条件による配慮など、提示した高校再編案の「根拠」とした考え方や、再編後の学校の位置付けを説明する資料を示した。
資料で県教委は、上伊那地区の中学校卒業者は本年度の約２０００人が２０１９年度には約１８００人に減少すると予想。その中で高遠、辰野両校は「地域の生徒の進学先として設置しておく必要がある」とした。
また伊那市内の中学校卒業者数の見通しを踏まえ、伊那北、伊那弥生ケ丘は２校を維持。駒ケ根市内の駒ケ根工業を赤穂に統合し「普通、商業、工業の３科で総合選択制を工夫」する選択をした。上伊那農業は「第３通学区の農業科の中心的な高校」と位置付け残す。
飯田下伊那地区は、中学校卒業者が同じく約１８００人から約１５００人に減少。地域校の阿智、阿南は「地勢や交通の利便性を考慮し、地域の中学卒業者の進学先として配置」。飯田市内で飯田長姫と下伊那農を統合・新設する総合学科校は「農業、商業、工業に関連する幅広い系列を設ける」とした。
諏訪地区については、中学校卒業者数の減少が小幅なため「現状維持」としている。
委員からは、県教委が多部制・単位制高校について「広範な地域から生徒が集まる」として箕輪工業を選んだことに対し「（箕輪町の同校が）第３通学区のほぼ中央というのは違和感がある」との意見があり、県教委は「ＪＲ富士見駅（富士見町）と伊那大島駅（松川町）の範囲をほぼ通学圏と想定」と答えた。
