県市議会議長会の渡辺聰会長（松本市議会議長）らは２６日、県庁に田中知事を訪ね、県教委の高校改革プランの十分な県民論議など４項目の要望書を手渡した。
渡辺会長は、高校再編案で統廃合対象の高校名が示されたため、「不安感が先行し、魅力ある高校づくりの論議ができない」とし、県内４通学区ごとの高校改革プラン推進委員会に地域住民が参加できる部会を設けるよう要望した。知事は高校再編について「他の方から（対案の）プランが出ることを望む」と述べた。
議長会はまた、商工会議所と商工会で適用法律が異なるため自治体内での合併が容易でないとし、国に合併規定の整備を求めるよう訴えた。県は「１市町村１団体」を原則に商工団体への補助金を減額する方針で、減額時期にも配慮を求めた。
このほか、重症心身障害児（者）通園事業の充実、道路特定財源の堅持を要望した。同様の項目の陳情書を県会の萩原清議長にも提出した。
