県高教組（中島武委員長）は２５日、県庁で記者会見し、４通学区ごとの高校改革プラン推進委員会が議論を進めている県立高校の再編について、高校に３０人規模学級を導入することを検討し、県教委の再編案を見直すよう求める声明を発表した。県教委が１学級の人数を４０人とする国基準に沿って学級数を決め、統廃合を進めようとしていることに対案を示し、各推進委の議論の幅を広げる狙いだ。
県教委は４０人学級を前提に、早ければ２００７年度から多部制・単位制校を含め７９校に再編する方針。県高教組は声明で「７９校の土俵の中で議論したのでは統廃合の押し付け合いになり、魅力づくりや学習権の保障などの議論はできなくなる」と反論した。
その上で、小学校４年生まで全額県費負担で実施している３０人規模学級を拡大し、６年後に高校でも導入するよう提案。「各地域にどの程度の規模の高校ができるかシミュレーションし、学校数について合意をつくり、議論を進めることが必要」と求めた。
３０人規模学級を導入し、地域校を１学年２学級とした場合の全体の学級数見通しなど複数の案も初めて公表。県教委の再編案以外の「議論のたたき台」とするよう求めた。
県高教組は今後、９月定例会を控えた市町村議会に対しても、３０人規模学級を導入して再編案を立案し直すことを県教委に求めるよう要請する陳情を行う。同じ趣旨の県民署名活動も始める。
