県経営者協会（安川英昭会長）は１８日の理事会で、県教委が「たたき台」として統廃合対象の校名を示し論議を呼んでいる「高校改革プラン」について、会員企業に行ったアンケート調査の中間集計を報告した。県議会などに「（たたき台を）白紙撤回せず前向きに審議を促進してほしい」とする意見に「賛成」は６３・８％、「どちらかというと賛成」は２７・５％で計９１・３％に達し、「反対」「どちらかというと反対」は計７・５％だった。
調査は７月下旬、約６７０社を対象に郵送で実施。今月１２日までに寄せられた８０社の回答をまとめた。
自由記述では「校名を示すことで論議が深まる」「早い段階で校名を提示したのは英断だ」などの見方の一方、「先に結論ありきで検討の意味が薄れる」との意見もあった。
４通学区ごとに論議する高校改革プラン推進委員会の検討期間が短い―との指摘がある点についても質問。「検討に最善を尽くし、さらに時間が必要ならその時点で（延長を）提案すべきだ」との意見に、「賛成」「どちらかというと賛成」は計８６・３％、「反対」「どちらかというと反対」が計１１・３％だった。
県経協の関安雄専務理事は「回答数はまだ少ないが、県教委の提案を基に高校改革を前向きに議論してほしいという考えが目立つ」としている。
