県経営者協会（安川英昭会長）が、「憲法改正問題」と「県高校改革プラン」について、会員を対象にしたアンケート調査をしている。県経協が会員となっている日本経団連が１月、「わが国の基本問題を考える」と題して憲法改正を提言をしたことを受け、県内経済界の認識を把握する狙いだ。「統一見解まで出す考えはない」（関安雄専務理事）としているが、県経協が憲法について調査するのは初めて。
憲法改正問題の質問は５項目。「社会やわが国を取り巻く環境が大きな変化を遂げた。国の進路に関して国民的な議論を行った上で、合意形成すべきだ」とした経団連の提言への賛否を尋ねる形で質問している。
具体的には▽現行憲法はほころびが目立つ▽憲法９条１項は存置▽憲法に自衛隊の役割を明確化▽教育機関の競争を進めて、私学助成の根拠を明確化するべきだ―とする意見について、賛否を質問。県経協が国政問題に対して統一見解を出さない姿勢でいることについての是非も聞いている。
県立高校の統廃合や魅力づくりを目指す高校改革プランは、９項目を質問。▽愛知県の経済界が中心となって開校を目指す全寮制の中高一貫校のような取り組みも、公立校の魅力づくりではないか▽検討期間が短く、県教委は性急すぎるのではないか―などの賛否を尋ねている。
会員は約６７０人。調査は郵送式で行い、回答期限は８月１２日。
