県市長会の総務文教部会（部会長・小坂樫男伊那市長、５人）は１９日、長野市内で開き、県教委の高校再編案について協議した。高校再編の必要性は認める一方、県教委が統廃合対象となる校名を示したのは「時期尚早で筋が通らない」との批判が相次ぎ、当面は再編案を棚上げして議論を進めるべきだ、との考え方で一致した。
４通学区ごとの高校改革プラン推進委員会メンバーを務める小坂市長、芹沢勤小諸市長、青木一中野市長、小口利幸塩尻市長が各推進委の経過を報告。小口市長以外は「再編案が出たことで魅力ある高校づくりの議論が進めづらくなった」と批判したが、小口市長は「いつか具体名を挙げざるを得ない」と一定の理解を示した。市長会としての対応は、県町村会などとも協議して決めることにした。
この日は、東信地方４市と千曲市が８月の市長会総会の議題として取り上げるよう求めている県青少年保護育成条例制定の要望についても協議。「県には青少年の保護は地域住民の力で担っていこうという伝統がある。慎重に論議すべきだ」（小坂市長）との意見が大勢を占め、引き続き協議することにした。
